午前10時00分 開 議

議長(横山弘藏) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。

 

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、5番・末永一朗議員、6番・浦英明議員を指名します。

 

日程第2、行政報告を行います。

 町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。

町    長

町長(西村久之) 皆さん、おはようございます。

令和2年小値賀町議会定例9月会議の開会に当たり、当面する諸問題について所信を申し述べますとともに、前定例会の6月以降、本定例会までの町政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

なお、行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしておりますので、ご覧ください。

まずは、今月の2日と、6日から7日に通過した台風9号と、台風10号についてですが、ともに避難勧告を発令し、台風9号では、40世帯53人の方が避難、台風10号では、特別警報級の台風であるとの報道がなされたこともあり、避難を希望される住民の方が多く、前回9号で被害を受けた住民を含む385世帯653人、人口の約3割が避難をされ、命を守る行動をとっていただきました。

今回、コロナ禍での感染予防対策、ペット同伴の受入れ、介護が必要な方への配慮など、事前受付による避難者の振り分けや、送迎の有無の確認、また、多くの避難者を受け入れるため、同時に5カ所の避難所を開設し、運営することは当町で初めての経験でありましたが、職員が一丸となって対応にあたったところでございます。今回の経験と反省点を整理し、今後の災害時の避難対策に活かしてまいりたいと思っております。

台風被害の主なものとしては、公共施設において、窓ガラスや屋根等の一部破損、島内一円における樹木の倒木、農業用ハウスや牛舎施設の一部破損や倒壊、民家の全半壊と思われるものが2件、一部損壊が数件出ております。また、停電も一部で発生いたしましたが、多くはその日のうちに復旧したことから、住民生活にあまり支障はございませんでした。まだ、すべてを把握できてはおりませんが、幸いに、人的被害だけは出ていないことを報告させていただきます。

さて、国においては、安倍首相の突然の辞意表明により、7年8カ月という長期政権に幕を閉じ、新しい政権がまもなく誕生しようとしておりますが、今後も国においては、コロナ対策をはじめ、落ち込んだ経済の活性化策、地方創生など、必要に応じた政策を的確に講じていただくよう、お願いしてまいりたいと存じます。

 さて、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の目途さえ立たず、全国で毎日、新規感染者が報告されており、長崎県においても7月以降200人を超える新規感染者が発生しております。

当町では、防災無線やホームページを活用し、町民をはじめ、来島者の方々へ感染予防対策を呼びかけてまいりました。今年の夏は、町民の皆様が苦渋の決断をしていただき、ご家族、ご親族の帰省を控えたとの多くの言葉をいただきました。1年に1回帰省されている方、ご先祖への供養のために帰省したかった方など、小値賀への帰省を楽しみにされていた方々の気持ちや、小値賀に残り、子や孫の帰省を楽しみにされていた方々の思いを考えたとき、大変心苦しく申し訳なく思っております。高齢化率が高く、感染症に対する医療体制が万全ではない当町においては、「ウイルスを持ち込まない」、「蔓延させない」ことを基本に、町民一丸となって取り組みを行っていただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。

 しかしながら、いつどのような形で、感染者が発生するかわかりませんので、県や関係機関と連携して、発生時のシミュレーションを行い、万が一のために備え、万全を期すよう努めてまいりますとともに、必要な情報等については、随時迅速に周知してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の低迷は継続していることから、本定例会へ第2弾の活性化対策事業及び感染拡大防止事業として、1億5,100万円を予算計上し、町内の経済活性化と予防対策に引き続き力を入れてまいります。

なお、今後の全国や県内の状況次第では、第3弾の活性化対策事業等も視野に入れて、行政運営に取り組んでまいる所存でございます。

これより各課ごとに報告をいたします。

まず、総務課関係について申し上げます。

新型コロナウィルス感染症対策本部会議は、定期的に開催し、日々変化する状況に応じて予防対策や住民への周知などを適時行ってまいりました。

7月1日から配布を開始いたしました「いまおぢかでつかう券」については、1世帯を残し配布を完了いたしております。

7月8日から9日の2日間、大阪航空局による小値賀空港定期検査が実施され、前回の指摘事項を踏まえ改善に努めた結果、今回は不適切事項なしという報告をいただいております。

7月14日には、永年、選挙管理委員会委員長及び委員として務めていただきました、田中比古右氏が、その功績が認められ藍綬褒章を授与されており、小値賀町で伝達式を行っております。

人口減少の克服と地方創生の具体策を示した「小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、今年度、第1期の期限を迎えるため、第2期の策定を行うため、第1回策定委員会を開催し、本年度中の計画策定を目指しております。

国土強靭化計画策定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりアドバイザーの派遣等、当初予定より第1回策定委員会の開催が遅れましたが、年度内策定に向けて作業を進めております。

11月開催予定となっておりました、関東小値賀会については、新型コロナウイルス感染症のため、他の小値賀会と同様、中止となっております。

次に、住民課関係について申し上げます。

 戸籍関係では、7月末現在のマイナンバーカードの交付数は538件、交付率が21.9%となり、県平均の19.5%を超えております。5月末の交付件数445件と比較しますと、2カ月間で93件の増加となっております。これは、長崎県後期高齢者医療広域連合が、新しい保険証を郵送する際にマイナンバーカードの申請を促すチラシを同封したことにより、高齢者の申請・交付が増加したものでございます。しかしながら、本町人口の2割程度の交付にとどまっておりますので、定期的に交付を促すための、広報を行ってまいりたいと考えております。

 保健関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、7月29日に、新型コロナウイルス感染症の軽症患者が発生したという想定のもとに、佐世保市消防局小値賀出張所及び上五島保健所、宇久・小値賀漁協に協力をいただき、診療所から新上五島町へ搬送する訓練を行いました。

また、健康管理センターでは、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から延期しておりました特定健診については、対象を国民健康保険加入者及び社会保険加入家族とし、受診者数の削減を行ったうえで、8月18日から9月9日まで離島開発総合センターで事前採血を実施いたしました。

残る後期高齢者の方につきましては、9月下旬から小値賀診療所で個別に受診していただく、個人健診により実施する予定といたしております。

福祉事務所関係では、ひとり親世帯臨時特別給付金を、8月31日、15世帯の方に支給いたしました。

例年、9月に各地区で開催されております敬老会につきましては、新型コロナウイル感染症対策のため、残念ながら中止となっております。なお、敬老祝い金の支給は、9月18日を予定いたしております。

産業振興課関係について申し上げます。

農林関係では、平成21年10月以来続いてきました宇久小値賀家畜市場での最後の牛市となりました7月5日の結果は、小値賀町の子牛の平均価格が59万円台で、前年度同期に比べ約12万円下がり、平均価格が60万円を下回ったのは、平成26年2月以来となりました。一方、平戸口中央家畜市場統合後初となる、8月21日のセリ市においては、小値賀町の子牛の平均価格は69万円台と、前年同期に比べ約2万円安ではありましたが、7月と比較すると約10万円上がっており、新型コロナウイルス感染症の影響で下がっていた子牛価格が、回復の兆しを見せております。市場全体の平均と比べても、約1万円安という結果で、統合にあたり懸念されていた移動負担の増による影響については、関係者の努力により最小限に抑えられていると思われ、また、小値賀牛の質の高さがうかがえる結果であったと感じております。毎月の牛市となったことで、適正な時期の出荷がしやすくなったことが、良い方向に作用することを期待いたしております。なお、5月から利用が開始された、キャトルセンターからも8頭が上場されており、市場平均並みで取引されおります。

園芸品目については、新型コロナウイルス感染症による価格への影響はさほど見られず、7月から8月にかけて出荷される、主要品目のアスパラガスやゴーヤ、メロンについては、例年並みの販売単価となっております。

水稲については、長雨による日照不足も懸念されましたが、梅雨明け後には台風の接近もなく天候に恵まれ、1回目の検査では全量が1等米となっております。

松くい虫防除事業については、7月18日に、守るべき松林区域と道路脇を中心に追加で地上散布を実施いたしました。8月中旬から徐々に樹幹注入や薬剤散布をしていない箇所から枯れが見え始めており、今後、県と連携しながら道路脇等の危険箇所を中心に伐倒駆除を行ってまいります。

災害関連については、7月6日から7月7日にかけて、200mmを超える雨が降りましたが、昨年のような大きな農地等の災害はありませんでした。

そのほか、県の協力を得て、若手農家向けの経営研修会や、狩猟免許の更新講習会を本町で行っております。

農業委員会では、先の議会で同意をいただきました、14名の農業委員と農業委員会が選任いたしました、農地利用最適格化推進委員4名の構成で、7月20日に新体制がスタートいたしております。

水産関係では、食植生動物の駆除のためのボランティアダイビングを、7月と8月に3回実施し、町内外から延べ22名が参加しております。今年度ダイビングショップが開業されたことにより、観光ダイビング事業のプログラムの一環として、この食害生物の駆除活動を実施しており、参加者にとってもこの活動が地域貢献や環境保全につながっているとの認識が高く、大変有意義な取り組みとなっております。今年中に、さらに2回程度の活動を予定をしており、その効果が期待されております。

今年度の海士が終了し、前期・後期合わせて15日間で延べ118名が操業し、アワビ33.1kg、サザエ2,940kgの水揚げとなっております。昨年と比較しますと、アワビが119.2kgの減、サザエは643kgの減となっており、改善が見られない状況です。餌や棲み処となる海藻の増殖を図るため各関係機関と連携し、対策を進めてまいります。

漁模様につきましては、ブランド魚であるイサキが不漁で、小値賀本所における水揚げが、4月から7月末までで61.2トンで、前年比62%となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による魚価安が、多少回復傾向にあるものの、厳しい状況が続いております。

漁協自営定置事業については、課題であった小型定置網の改良が8月までに完了し、今後の水揚げ増につながることを期待いたしております。

商工関係では、6月から手続きを開始した、町内事業者向けの協力金・支援金の給付を64件の事業者に対して行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くものと考えられることから、その影響を引続き把握し支援を検討してまいります。

また、国のコロナ影響対策のひとつである、持続化給付金の申請をサポートするため、会計年度任用職員を雇用し、商工会と連携して支援を行っております。当分の間、引き続き会計年度任用職員を雇用し、国・県及び町の様々な支援策の活用をサポートしてまいります。

観光関係では、7月21日から来島の自粛要請を全面解除したことに伴い、土・日・祝日限定運航の有川・小値賀間の観光周遊ルート、「しま旅商品」「わくわく乗船券」の販売、しまとく通貨の発行等、一時的に実施を見合わせていた事業が、7月から順次再開されております。営業を休止していた、野崎島自然学塾村やビジターセンター、古民家ステイ等の観光関連施設も同様に再開されております。

全国的に緊急事態宣言が解除され、GoToキャンペーンが開始されるなど、人の動きの制限が緩和されたことで、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が、再び拡大しておりますが、町民の安全のため、感染防止対策を徹底しつつ、観光活動の推進につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。

建設課関係では、定例6月会議以降、各課からの業務依頼を含め、工事5件、業務委託8件、物品購入1件の発注を行っております。主な工事内容としましては、慢性的な教員住宅の不足を解消するための、丘町教員住宅建設工事で、令和3年1月末の完成を目指し、着工いたしております。

また、業務委託につきましては、供用開始後29年を経過し、老朽化が顕著である葬斎場の改修工事の実施設計で、近年の通夜使用の増加や高齢者の方の利用に配慮した改修工事の設計を行っております。

物品購入では、老朽化しているごみ収集車の更新で、令和3年2月末の納入を予定しております。

次に、教育委員会関係について申し上げます。

学校教育関係では、小値賀中学校が8月25日から、小値賀小学校が9月1日から2学期がスタートいたしております。子どもたちの安全面を最優先し、新型コロナウルス感染症対策には、十分配慮を行い、学校教育に取り組んでもらうよう指示をいたしております。

6月定例会の行政報告でもお伝えしましたが、ふるさと留学生の第1期生についてですが、7月1日付をもって、契約解除という残念な結果になりました。今回は留学生の体調面の理由ですが、来年度以降の留学生の受入れにつきましては、慎重な審査が必要であると考えており、ふるさと留学協議会で十分な検討をしていただき、改善を図ってまいります。また、ふるさと留学関連として、若者向け短期滞在施設整備事業の、寮の施設整備については、現在、実施設計業務を行っており、今年度中の工事完成に向け、準備を進めてまいります。

 社会教育関連では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、当初計画しておりました事業が予定どおり実施できず、規模縮小や、やむを得ず中止となる事業が発生いたしております。

 また、秋の恒例の行事でありました、町民体育レクリェーション大会についても、残念ではありますが、中止という決断をいたしております。

 今後については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、社会教育施設等のガイドラインなどを参考に、事業実施の判断を行ってまいります。

診療所関係では、今般の、新型コロナウイルス感染症への対応については、院内感染を防止する観点から、屋外に発熱外来用の診察室を設けております。また、発熱を有して診療所へ救急搬送される患者の対応のために、病室を区切って診察に当たるなど、感染予防対策を講じながら、診療を行っております。さらに、早急な検査体制を確保するため、近隣の医療機関や保健所と連携するとともに、当診療所でも簡易に行える「抗原検査」を導入し、迅速かつ適切な医療に繋げられるよう体制強化に努めております。

議案関係つきましては、一般会計補正予算のほか議案4件、報告3件をご提案しております。

 慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。

なお、提案の理由につきましては、その都度ご説明いたしますが、詳細については、担当から補足説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項について報告し、行政報告を終わります。

議長(横山弘藏) これで行政報告を終わります。

 

日程第3、議案第58号、令和元年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。         町長

町長(西村久之) 議案第58号、令和元年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について、提案理由を説明いたします。

令和元年度小値賀町一般会計及び小値賀町国民健康保険事業特別会計他7特別会計の歳入歳出決算につきましては、監査委員へ監査をお願いしておりましたが、監査が終了し、8月7日に決算審査意見書をいただきました。

決算の状況といたしましては、全会計が黒字決算となり、安定した財政運営を行うことができましたが、「監査意見書」にもご指摘がありますように、地方自治体の財政状況を表す経常収比率が前年度と比較して、0.8ポイント増加しております。

これは、公債費の元利償還額の増加によるものが主な要因であり、今後も経常経費の削減はもとより、総合計画を基に各種施策に取り組み、自主財源の確保を図りながら、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。

村田監査委員・浦監査委員さんには、熱心に決算審査を実施していただきましたことに、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。

地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の「決算審査意見書」、並びに担当課作成の「主要施策の成果報告書」を添えまして、議会の認定を求めるものでございます。

よろしくご審議の上、認定下さいますようお願いいたします。

議長(横山弘藏) これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑に入りますが、本案については特別委員会を設置して付託する予定でございますので、ご質疑に関しましては総括的なことについて留め置き願いたいと思います。

 令和元年度小値賀町各会計歳入歳出決算について、全会計の歳入歳出全般にわたりご質疑願います。

 ご質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 質疑なしと認めます。

お諮りします。

本案については、この際、議長及び議会選出監査委員を除く6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託し、期間は会議規則第46条第1項の規定により、9月16日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。

ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 異議なしと認めます。

 したがって、令和元年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出監査委員を除く6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、9月16日までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、今田光弘議員、末永一朗議員、黒﨑政美議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤隆二郎議員を指名したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました方を決算特別委員会委員に選任することに決定しました。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、互選していただきます。

議長(横山弘藏) しばらく休憩します。

 

― 休憩  午前  10 時 22 分 ―

― 再開  午前  10 時 22 分 ―

 

議長(横山弘藏) 再開します。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。

 委員長に末永一朗議員、副委員長に近藤隆二郎議員、以上のとおりであります。

 

日程第4、報告第6号、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。

 報告についての説明を求めます。             町長

町長(西村久之) 報告第6号、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明いたします。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項及び同法第22条第1項の規定では、令和元年度の決算について、健全化の判断となる指標として「健全化判断比率」、「資金不足比率」を記載した書類を監査委員の審査に附し、その意見書を附して議会に報告し、公表しなければならないこととなっております。

令和元年度決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、将来負担比率、並びに資金不足比率については、該当いたしません。

実質公債費比率につきましては、5.7%で、前年度5.0%と比べ0.7%上がっておりますが、これは平成27年度の特別養護老人ホーム増築事業費補助金と、平成28年度の西町教員住宅建設事業及び野崎島神官屋敷修復事業で借入れした、過疎債・辺地債の償還が開始となったことにより、借入金の償還額が増加したことが大きな要因でございます。

なお、今後の財政運営におきましても、監査委員ご指摘のとおり、適切な行財政運営を進め、財政の健全化に努めてまいります。

以上で、説明を終わります。

議長(横山弘藏) これで報告の説明を終わります。

 ただいまの報告に質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。

 以上で、報告第6号、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。

 

日程第5、報告第7号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を議題とします。

 報告についての説明を求めます。             町長

町長(西村久之) 報告第7号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件について説明いたします。

小値賀交通株式会社は、平成4年に第3セクターとして設立され、同年10月1日から廃止代替バス事業者として、当時の西肥バスから事業を引継ぎ、バス運行を開始し、開業から28年となります。

経営状況につきましては、分析書に記載のとおりでございますが、利用客数は、1万4,354人で、前年度より1,424人、9.0%の減少となっておりますが、これは、社会福祉協議会が行っている「公共交通空白地有償運送事業」の利用者が増加したことが要因と思われます。

収入面では、前年度並みとなっておりますが、依然として敬老パスとバス運行補助金が主な収入となっております。

支出では、人件費及び燃料費の増が主なもので、修繕料は、適切な車両管理により、前年度より60.3%減少しておりますが、全体では、3.2%、43万6,067円の支出増となっております。

今後も、収支の大幅な改善は容易ではございませんが、町民や観光客のニーズ等を把握しながら、小値賀交通に関する協議を関係機関と進めながら、路線バスの安全運航と安定的な運営に努めてまいります。

資本金は2,000万円で、そのうち85%の1,700万円を町が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法第243条の3第2項の規定により、小値賀交通より提出された、令和元年度の事業計画書及び決算報告書を添付して、報告するものでございます。

議長(横山弘藏) これで報告の説明を終わります。

 ただいまの報告に質疑ありませんか。           浦議員

6番(浦 英明) 7ページの経費のところなんですけれども、人件費でですね、事務委託料、これが30万と、それから給与、94万5,000円、こういうふうになっておりますけども、以前は「事務委託料」一本でやっておられたんですけど、今回二階建てで、給与と事務委託料というふうに二段階に書かれておりますけども、この内容についてお尋ねをします。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えいたします。

 先ほど、町長からの説明でもありましたけども、給与について、事務委託料で半日でですね、事務委託料で行っておりましたけども、事務が膨大にあるということで、途中で一日、もう丸一日雇うという形で、給与として、雇用しております。

で、こういう形で、事務委託料と一般給与という形で、二段階で出ているというような形になっております。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) 今、「雇用」という言葉が出ましたんですけども、これは会社でございますんで、これはもちろん町のほうで雇うんじゃないんでしょうけど、雇うとした場合は、雇用保険料とか社会保険料とか、そういったものはどういうふうになるんですか、お尋ねします。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) 異動した時点でですね、この社会保険料や雇用保険料のほうも若干時間帯が、雇用時間等が変わりますので、その分も増えていくような形になります。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) 「異動した時点で」という意味は、どういう意味なんですか。

私がよくわからないので、お尋ねをします。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) 異動というか、実際ですね、以前から、事務委託として雇用された方を、年度途中でですね、事務が多いということで、一日雇用という形でした時点からですね、社会保険料や雇用保険料の額も変わってきますね、その時点からということで、保険料等が変わるということです。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) 私は、ちょっといまいち頭に入ってこないんですけども、そうしたら雇用保険、あるいは社会保険、こういったものを付けるということになるんですか…。

それが令和2年度になるということなんですか。それ以降であるから、今んとこはわからないということなんですかね、お尋ねします。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) 失礼しました。

 この分は一応会社のほうで支払う分なので、小値賀町が出すというものではありませんので、会社のほうでその分、会計のほうで支払っているものということになります。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) そうですね、会社が雇うとなれば、会社の思惑次第でしょうけども、私がちょっと勘違いしていたのはですね、令和2年度から会計年度任用職員というのがありまして、町のほうでこういうふうな雇用体系になっております。それには賞与、並びに、さっき言いました社会保険料とか雇用保険料、こういったものも一応含まれておりますんで、こういったことに制度が変わったんで、こういった会社の方にもそういった説明をされて、そういうふうにしてくださいということで指導されたのかなと、こういうふうに思って聞いたわけなんですけども、どうなんでしょうかね…。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 公務員のほうの会計年度任用職員と、また一般の、会社のほうのですね、給与体制についてはちょっと別物になりますので、指導するというか、できれば町内であればですね、同じようにしてもらったほうがいいとは思うんですが、そこは事業者のほうでですね、判断してもらうべきものだと思いますので、今後こちらのほうと同様なものにしていただきたいということであればですね、その辺、こういった声がありましたということで、お伝えはしたいと思います。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。          今田議員

7番(今田光弘) 昨年の、この同じ時期の、報告のときにお伺いしたんですが、2ページの一般事業の中の5番、営業外収益ということで、「引き続き運営補助金を受ける。」ということ、これを明確に計画書の中に書かれているんですが、これについて、「おかしくないですか?」と昨年ですね、質問したときに、お答えが、「適切ではない。」と、「指導していきたい。」というお答えがありました。

にもかかわらず、同じように書かれているというのは、どういう理由でしょうか。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 議員おっしゃるとおり、昨年の決算の報告の際にも指摘があっております。

言われたとおり、引き続き運営補助金を受けるという文言が適正ではないと、

指導をしますということでしたんですけども、その時点でですね、この平成元年度事業計画書、毎年度、昨年の5月ぐらいにですね、もう定期総会が終わっておりまして、その時点でもこの事業計画書がですね、この文言でもう記入されておりましたので、今回もちょっと同じような文言になって申し訳ないんですけど、指導はしてるんですけども、こういった文言がそのまま引用されているというのは、もう決まった事項だったものですから、そのままにさせていただいております。

議長(横山弘藏) 今田議員

7番(今田光弘) ということは、次回以降は入ってこないようにするということですよね。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 令和2年度の、この事項なんですけど、営業外収益としては、単純に「運営補助金」という文言だけを入れさせていただいておりますので、引き続き、なんか運営補助金を頼っていくような、そういう文言は変更しております。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。          今田議員

7番(今田光弘) バスですが、これも昨年の会議のときに質問があったと思うんですが、端的に「1台当たり何人運んでいるか。」ということで、それについては「分析していきたい。」というお答えでした。

 分析はされているのでしょうか。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 私の手元に、1台当たりというのが、ちょっとまだ数字として上がっておりません。月別に何人と、何台乗せてるというのは出てますけど、ちょっとそこまでの資料を私のほうで用意しておりませんでしたので、後日、こちらのほうから資料のほうを提出させていただきます。

議長(横山弘藏) 今田議員

7番(今田光弘) 小値賀ではそういうことはないと思うんですが、都会ではバスは空気を運んでいるというお話をよく聞きます。

で、小値賀もですね、2台目というか、古いほうのバスの更新時期がたぶん近付いていると思います。

そのときにやっぱり1台当たり何人運んでるか、もちろん統計的には今出てるんですが、本当に1台1台の分析、時間とお客様の数の分析をしていって、これから先、ほんとにあの大きさのバスを更新していくのか、その辺の検討はもうしていかなければいけない時期だと思うので、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 昨年も今田議員のほうからご質問ありましたように、今後はバスの更新時期に合わせて、もう少しコンパクトなバスのほうにということもありました。

言われたとおり、更新時期とか、先ほど言った1日当たりの人数に合わせたバスの購入、そういうことも考えていかないといけないと思っております。

 また、それだけじゃなくてですね、運行時間の変更であったり、ルートもですね、それと合わせてですね、見直していく方向で検討していきたいと思っております。

議長(横山弘藏) 松屋議員

2番(松屋治郎) この小値賀交通につきましては万年赤字体質ですね、今後ますます高齢化が進んでですね、高齢者はやっぱりバス停まで行ききらん、ほいで、社会福祉協議会の公共交通空白地有償運送事業へと利用者が流れている、このようななかに、小値賀交通とこの社会福祉協議会が行っている公共交通空白地有償運送を統廃合する考えはないか、町長に伺いたいと思います。

議長(横山弘藏) 町長

町長(西村久之) お答えします。

その件につきましてはですね、小値賀交通株式会社と、それから社会福祉協議会の両方とですね、執行部のほうで今協議中でございます。

一番最善の方法で、赤字と言いますか、一般財源が減るような方向で一応考えてまいりたいというふうなことで、今協議中でございます。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。           宮﨑議員

3番(宮﨑良保) 2ページの、特別事業についてお伺いをします。

 ただいま今田議員から車両の更新ということがありましたけれども、この2番目にですね、霊柩車の老朽化いうことで、老朽化に伴う購入を検討するということになっておりますけども、現在どのような検討をしているのか伺います。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) お答えします。

 議員おっしゃるとおり、もう30年近く、購入してですね、老朽化が著しいということで、現在、来年とはまだ言っておりませんけども、状況を、事業者のほうからですね、そういう声をいただいておりますので、本格的に調査してですね、購入のほうを考えていきたいと考えております。

議長(横山弘藏) 宮﨑議員

3番(宮﨑良保) 考えるということですけども、いつを目処にっちゅうことはわかりませんか。

議長(横山弘藏) 総務課長

総務課長(谷元芳久) 一応、次年度以降を目指して、検討してまいりたいと思います。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。

 以上で、報告第7号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を終わります。

議長(横山弘藏) しばらく休憩します。

 

― 休憩  午前  10 時 39 分 ―

― 再開  午後  13 時 30 分 ―

 

議長(横山弘藏) 再開します。

 

日程第6、報告第8号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を議題とします。

 報告についての説明を求めます。             町長

町長(西村久之) 報告第8号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件について説明いたします。

一般財団法人小値賀町担い手公社は、地域の特性と資源を活かした産業の振興を図るため、次世代の担い手の育成及び生産基盤の充実を推進し、産業の総合的な発展に寄与することを目的に、平成13年3月28日に財団法人として設立、法律の改正に伴い、平成25年4月1日をもって一般財団法人に移行し、公益事業と収益事業の2つの事業を行っております。

役員は、評議員5名、理事6名、監事2名で、職員は町からの派遣職員、委託職員、臨時職員を含め27名でございます。

この報告に係る、令和元年度事業計画及び決算の内容につきましては、評議員会、理事会、監事会それぞれの承認を得て、経営状況報告書が提出されています。事業の状況につきましては、分析書に記載しておりますが、税引き後の単年度収支は、約194万円の黒字決算となっております。

公社の資本金は2,500万円で、そのうち80%の2,000万円を町が、残り20%の500万円をながさき西海農業協同組合が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人小値賀町担い手公社より提出された、令和元年度の事業計画及び決算に関する書類を添付して、報告するものでございます。

議長(横山弘藏) これで報告の説明を終わります。

 ただいまの報告に質疑ありませんか。         浦議員

6番(浦 英明) 21ページですね、財産目録がありますけども、この分でですね、未収金が995万というふうになっております。前年度がですね、3,960万だったので、約3,000万ほど減額というふうになっております。

これは、松の木等のお金が出納閉鎖と言いますかね、それを過ぎてから入ってきたものかどうかわかりませんけども、この内容についてお尋ねをします。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 この未収金に関しましては、議員のお見込みのとおりでございまして、町の交付金、それから委託料等が中心となっております。

主なものといたしまして、離島漁業再生支援交付金の漁村支援交付金が200万円ほどございます。それから、町の、公社の活動補助金に対してが約180万、それから、議員からもお話がありました、衛生伐に関しましてが96万ほどございますが、それらが主なものでございます。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) あるところの例を出して悪いんですけども、未収金がありまして、それをもう取り切らなくて、欠損、損失で落としたというふうなことがあったんですけども、これ、今言った内容であれば取りはぐれはないと、こういうことであろうかと思いますけど、確認のためお尋ねします。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 議員ご承知のとおり、担い手公社の会計は企業会計でございまして、3月31日をもって即日に閉めが行われますので、町の、先ほど言いました補助金とか交付金とかは、出納整理期間中のうちにですね、実績を見た上で、5月31日までに交付をしておりますので、議員がおっしゃるように、ほぼこの未収金に関しましてですね、個人の未収金というのはありますけど、金額的に少額でございますので、もらい損ねるということは、ほぼないと思っております。

議長(横山弘藏) 浦議員

6番(浦 英明) 同じく財産目録のですね、負債のほうで短期借入金がですね、前年度は2,000万円あったわけなんですけども、今回がゼロということでありますんで、この内容についてお尋ねをいたします。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 担い手公社を運営する上で、一時的にキャッシュが不足する事態がございます。そのときに必要に応じて短期借入を行っているわけですけれども、令和元年度におきましては、その必要がなかったというふうに理解をしております。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。           今田議員

7番(今田光弘) 昨年のこの報告の際に、担い手公社は、町民からすると、いろいろ何をやっているかわからないので、説明会を2年ぐらい開いてないので、ということを質問しましたら、執行部のほうからは、「多岐にわたる事業を町民に知っていただくことは大事なことで、今後事業説明などは行ってほしい、周知してほしいと考えている。」というふうにお答えをいただきました。

 先ほどの全員協議会の中では、担い手公社は、この当該年度は開いていないし、今後ともするつもりはないと、ただ途中で若干前向きな検討のように変わってはいましたが、もう少し担い手公社自身がですね、ほんとに町民からの理解を得られていないと思われるなかで、もうちょっと企業努力をするように、やっぱり執行部のほうからも話していいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨年そういうご質問を受けまして、確か29年の12月、29年度を最後にですね、30年度、元年度と実施をしておりません。その前は2年続けてしていたかと思います。

 先ほど全員協議会のなかで、担い手公社のほうからですね、町の出資団体といえども民間であるというようなお話がありました。確かにそのとおりではあるんですけれども、今後この問題に関しましては、担い手公社ともまたしっかり話をさせていただきたいと思いますけれども、私の思いを申し上げますけれども、先ほどからお話があっていたように、たとえ収益事業であっても、小値賀町の社会ニーズに応えるために、農産加工とか水産加工とか、実施しているという背景もございますんで、そこに公的な支援が入っているというところもあります。

ですから収益事業といえども、町内においては公益的な性質も持っております。そうしたなかで、地域住民の方にですね、そういった活動をしているということを知ってもらうことは大事なことだと思っておりますので、重ねて担い手公社と協議をしてまいりたいと思います。

議長(横山弘藏) 今田議員

7番(今田光弘) 担い手公社自身が自分のことの問題っていうことを、しっかり認識してほしいってことが一番で、それに関して言うと、先ほどの全員協議会でもあったんですけど、指導員の不足について、足りないってことで、執行部のほうからは、いろいろ県とかと協議しているという話だったんですが、本来、報告書の表現にあるように、産業振興課と協議してと書いてあるのは、本来、主体となるのは担い手公社だと思うんですよ。

あくまでも町はそれをバックアップする、その辺の認識も、やっぱりちょっと産業振興課がなんか町の代わりに、確かに現実的には町の代わりを担ってる部分もありますが、もう少し担い手公社として主体性を持ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 ご質問のことに関しましては、先ほど全員協議会で一番大事なこととしてですね、複数の議員さんからご質問がありましたけれども、先ほど全協において答弁しました、県北振興局にお願いに行った、そこには担い手公社の部長も同席しております。

で、研修生の受入れに対して、地元農家さんだけでは不十分ではないかというご指摘もいただいたところですけど、そこは担い手公社として、地域農業全体の指導員が必要だという認識のもとにですね、指導員を求めようとしておりますので、計画書に関してですね、表現の仕方は適切じゃなかったかと思いますけれども、今、担い手公社の姿勢としてはですね、そういうふうに変わってきているというふうに私は受け止めております。

議長(横山弘藏) 今田議員

7番(今田光弘) 今のお答えですと、これも何年か前の、全員協議会かなんかの場で、先ほどもちょっとお話しましたが、これ以上ハウスを増やそうと思っても、その面積がない、場所がないと、担い手公社のほうに質問したときに、それを探すのは役場の仕事だというふうにお答えになったんですが、やっぱりそれは本来はおかしいと僕は思うんですが、その辺についても、もう担い手公社の認識は変わってきているということでしょうか。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 担い手公社のほうでですね、研修生の卒業後の農地を確保してきたというのもですね、当時の事務局長のネットワークに追うところが大きかったと思います。

そういったなかで、町としましてもですね、研修生を今、月1回ミーティングでフォローアップの会議をしておりますけど、その中に農業委員会も今年度から入ってもらっております。

ですので、担い手公社としても、卒業生の農地の確保について責任はございますし、町も当然ございます。そういったなかで、先ほど言いましたような形でしていっておりますので、町が、担い手公社が、というよりも、そういったフォローしていく期間の中で一緒に農地の確保を図ってまいりたいと思っております。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。           今田議員

7番(今田光弘) ちょっと違うことを質問します。

6次産業化の支援事業ということで、最後のほうに3つの事業が出ていますが、合わせて600万円ということで、それぞれ最終的には要は売れるものを開発しなければいけないということで、かなりハードルは高いと思うんですが、毎年同じような事業で、ほんとにこういう事業を委託していて、ほんとにまた来年度以降もこのようなものを出し続けるのか、それともどこかで、例えば担い手公社以外でも開発できるところは、もしかしたらあるかもしれないという、その辺についていかがお考えでしょうか。

議長(横山弘藏) 産業振興課長

産業振興課長(中村慶幸) お答えいたします。

 今ご質問のことに関しましては、私もかなり悩んできたところなんですけど、議員がおっしゃるように、このような事業はですね、離島活性化交付金を活用してるんですけども、28年度から30年度に第1期という感じで活用しました。

で、今のこの6次産業化支援事業、町の事業では戦略産品開発事業ということになっておりますけど、これが今年度は2年目に当たります。

そういったなかで今後ですね、6次産業化をどうやって進めていけばいいのかなというふうに考えたときに、担い手公社の、やはりその公益的な機能の強化の部分と結びつける必要があるだろうと、そういったところで、さっきの7月15日の産業建設常任委員会のときも申し上げましたとおり、担い手公社の課題として、収益事業の収支の向上っていう、あらゆる収支改善の努力をしないといけないということと加えまして、地域にやはり必要とされる存在に変わっていく、それが公益的役割の再認識かと思っておりますので、そういったなかで、議員が今おっしゃいましたように、担い手公社以外の多様な機関とですね、連携して、担い手公社が自ら行う、プレイヤー的なところではなくて、生産現場や加工分野、それから販売分野といったところを結びつけるコーディネーター的な存在に変わっていってほしいと思っておりますので、この事業をですね、そういったところに役立ててほしいというふうに私も思っております。

議長(横山弘藏) ほかに質疑ありませんか。         今田議員

7番(今田光弘) すいません、もう一つだけ質問いたします。

 現在、この担い手公社の理事長は副町長ということで、副町長も副町長になった途端、理事長ということでびっくりされたんではないかと思うんですが…。

 実際ですね、ひとり、部長も小値賀から弁当持ちで行ってるという状況、そして実際に小値賀町のほうから入札をかけてるような委託業務もあるはずですけど、それを町が出すのに副町長が理事長というのは、どうもしっくりこない部分を、僕は感じます。

例えばですけど、もう第3セクターではないですから、例えば民間から人を呼ぶ、あるいは、どこかちょっと覚えてませんが、公募して、ちょっと高い給料で要は雇って、いろいろ、なんだろうな、もうちょっと民間企業として、もしかしたらちょっと表現悪いんですけど、生まれ変わることができる可能性もあるんではないかと…。

なんで、このまま副町長が理事長にそのままいるということなのか、それとも、もう少し違う方向も考えているのか、その辺について考えをお伺いします。

議長(横山弘藏) 副町長

副町長(近藤 進) お答えをしたいと思います。

 議員おっしゃるとおり、私も昨年、副町長に就任してすぐ、「あなたが担い手の理事長になります。」ということでお話を受けてやってるわけでございますけども、先ほど来、入札に関わる分とかですね、そういう案件につきましては、できるだけ見ないようにして、札のほうも町長に書いてもらうとか、そういう平等性を保てるようなやり方はやってるんですけども、やはりその辺については、なかなかちょっと、私もやりにくい部分があるのは現実でございます。

で、そのなかでですね、以前は町長が理事長をしていたということで、いつのときか、ちょっと私も覚えてないんですけども、その後、副町長が理事長にというふうに変わっております。

そのいきさつがどうだったのかというのは、私たちも知るところがないもんですから、まず一番に考えられるのが、やはり80%、町が出資しているということで、やはり町からという部分と、これちょっと憶測になるかもしれないんですけど、やはり経費的な問題、やはり人件費的な部分でいくと、そこの部分も減らせると、これ私の憶測の部分ですので、ちょっと違うかもしれませんけど、そういう事情もございますけど、今後担い手公社が変わっていく、私も町の部分を持ちながらやってるわけで、片手間って言ったらおかしいんですけど、なかなか入っていって積極的に見るということがなかなかできない状況でございますので、議員がご指摘のとおりですね、経費的にちょっときつい部分があるかもしれませんけど、ほんとに担い手公社をやりかえ、どうですかね、再生させる上で、もちろんそういう人材がですね、適正な人材があれば、その辺は検討してもいいんじゃないかなあというふうに思っております。

今後のことでございますので、上司ともですね、よく相談させていただいて、今後の方針のなかで検討させていただければと思っておりますので、答弁は、そういうことでご理解いただければというふうに思います。

議長(横山弘藏) ほかにありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(横山弘藏) 質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。

 以上で、報告第8号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 9月18日金曜日は、定刻の午前10時から会議します。

 なお、9月15日と9月16日は、午前9時30分から決算特別委員会となっておりますので、よろしくお願いします。

 

― 午後  1 時 50 分  散会 ―